ようこそ!

このサイトでは、国際ジェンダー学会に関する情報を配信しています。年次大会情報なども随時アップロードいたします。学会会則、歴史、出版物、役員と事務局、入会申込、学会誌への投稿などに関する情報、学会誌最新号の目次、会員ウェブサイト情報などは右写真下にありますのでご覧ください。学会公式ウェブサイトと合わせてご利用ください。

2015/01/07

国際ジェンダー学会 第6期第2回研究交流会
「ジェンダーから考える軍事化・安全保障」報告

 第6期から学会の活発な研究交流を目指して「研究交流会」を開催している。2014年12月6日(土)の第2回研究交流会では、国際連合安全保障理事会で採択された決議1325号の日本の国内行動計画をトピックに、「ジェンダーから考える軍事化・安全保障」と題して会員間の交流をはかった。

 2000年に国際連合安全保障理事会で採択された決議1325号「女性・平和・安全保障」は、軍事・男性中心だった安全保障にジェンダーの視点と女性の参加をうながした。この1325号決議を日本が実施するための行動計画案は、1年近くにわたる市民社会・学識経験者・政府間の協議にもとづいて起草され、2014年9月末から10月のパブリックコメントを経て、2014年内にも策定される予定であった。一方で日本政府は、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使の議論も進めており、行動計画が真に1325号決議の理念を実現するものとなるためには、注視が必要である。
 本交流会は、ラウンドテーブル形式をとり、前半は2名の報告者が、軍事化された社会におけるジェンダー規範の事例および日本の行動計画の草案のポイントを話題提供し、後半は参加者同士で議論した。
 第一報告は、韓国社会での軍事化の事例を、19世紀から掘り起こし、植民地化と朝鮮戦争の経験を経た軍事化によって伝統的な男性性・女性性が強化されてきたことを指摘した。
 第二報告は、日本版国内行動計画の特徴として、次の6点をあげた。①他の「先進国型」国内行動計画と同様に、国内課題よりも海外支援が中心である、②1325決議には入っていない、自然災害分野を導入した、③女性・女児だけでない、広く脆弱性の高い多用な層を想定している、④成果達成を観察するモニタリングを重視し、指標のプランニングがある、⑤3年後の見直しを想定している、⑥在日米軍という外国軍の暴力にも言及している。さらに、日本版1325国内行動計画と現政権の「女性活用」政策との関連を捉える際の論点も提示した。
 後半のディスカッションでは、軍事とジェンダー平等との関連をいかに捉えたらよいのか活発に議論が交わされた。与えられた時間では議論がつきず、さらに今回は、国内行動計画策定過程の議論が中心だったため、国内計画が策定された後に、再び議論の場を設けてみたい。
===

---
一橋大学大学院社会学研究科
博士後期課程
 跡部 千慧 ATOBE Chisato

0 件のコメント:

コメントを投稿